注記 この国際規格に基づき,JIS Q 27006 が制定されている。 − ISO/IEC 27007,Guidelines for information security management systems auditing ISO/IEC 27000ファミリー規格とは 4 l 情報セキュリティマネジメントシステム(Information Security Management System: ISMS)に関する国際規格群 l ISMS要求事項を規定する規格を軸に、次で構成される l その他の要求事項を規定する規格 l 用語を規定する規格 l ISMSの実施を支援する各種ガイドライン規 … 27000 Overview&vocabulary 27004 ISMS measurement 27005 リスクマネジメント . ISO/IEC 27000 シリーズ(「ISMS 規格群」または「ISO27k」とも)は、国際標準化機構 (ISO) と国際電気標準会議 (IEC) が共同で策定する情報セキュリティ規格群である。, ISMS(Information Security Management System、情報セキュリティマネジメントシステム)でいう情報セキュリティの管理・リスク・制御に関するベストプラクティスを提供する。これは、品質保証における ISO 9000 や、環境保護における ISO 14000 と同様の位置づけにある。, このシリーズの対象とする範囲は広く、プライバシー、機密、情報技術におけるセキュリティ問題などをカバーしている。あらゆる規模と形態の組織に適用可能である。すべての組織は、まず情報セキュリティリスクを評価し、適当な手引きを使って、必要に応じた適切な情報セキュリティ制御を実装することが奨励されている。情報セキュリティは固定的なものではないので、ISMS にはPDCAサイクルによる継続的なフィードバックと改善が導入されている。それによって、情報セキュリティへの各種脅威への対策を変化させていく。, ISO/IEC 27006 - ISMS の審査及び認証を行う機関に対する要求事項, ISO/IEC 27011 - ISO/IEC 27002 に基づく通信機関の情報セキュリティ管理策の実践の規範, ISO/IEC 27013 - ISO/IEC 20000-1 と ISO/IEC 27001 を統合する実装における手引, ISO/IEC 27017 - ISO/IEC 27002 に基づくクラウドサービスのための情報セキュリティ管理策の実践の規範, ISO/IEC 27018 - パブリッククラウド上の個人情報の保護の実践のための規範, ISO/IEC 27019 - エネルギーユーティリティ業界向けの情報セキュリティ管理, ISO/IEC 27021 - 情報セキュリティマネジメントシステム専門家の力量の要求事項, ISO/IEC 27022 - 情報セキュリティマネジメントシステムの手続の手引き, ISO/IEC 27023 - ISO/IEC 27001 及び ISO/IEC 27002 の改訂版の対応, ISO/IEC 27026 - プログラムマネジメント ― プロジェクト管理構造の内訳, ISO/IEC 27027 - ソリッドステートリモート電源制御器 ― 一般的パフォーマンスの要求事項, ISO/IEC 27034 - アプリケーションセキュリティの手引き。複数の部から成る規格群。, ISO/IEC 27039 - 侵入検知及び防止システム(IDPS)の選択、導入及び運用, ISO/IEC 27041 - インシデント調査方法の適合性及び妥当性の保証の手引, ISO 27799 - ISO/IEC 27002 を用いた健康情報の情報セキュリティマネジメント. The 2018 fifth edition is available legitimately from ITTF as a free download (a single-user PDF) in English and French. This is a minor revision of the 2016 edition with a section on abbreviations, and a rationalization of the metrics-related definitions. この規格は,工業標準化法第14条によって準用する第12条第1項の規定に基づき,一般財団法人日本, 規格協会(JSA)から,工業標準原案を具して日本工業規格を改正すべきとの申出があり,日本工業標準, 調査会の審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。これによって,JIS Q 27000:2014は, この規格の一部が,特許権,出願公開後の特許出願又は実用新案権に抵触する可能性があることに注意, を喚起する。経済産業大臣及び日本工業標準調査会は,このような特許権,出願公開後の特許出願及び実, Information technology-Security techniques-Information security, management systems-Overview and vocabulary, この規格は,2018年に第5版として発行されたISO/IEC 27000を基とし,箇条3の用語及び定義につい, ては技術的内容及び構成を変更することなく作成し,情報セキュリティマネジメントシステム(以下,ISMS, なお,この規格で点線の下線を施してある参考事項は,対応国際規格にはない事項である。変更の一覧, マネジメントシステム規格は,マネジメントシステムの導入及び運用において従うモデルを提供する。, このモデルは,当該分野の専門家が国際的に最新のものとして合意した特性を取り入れている。ISO/IEC, JTC1(情報技術)/SC 27(セキュリティ技術)には,情報セキュリティのためのマネジメントシステム規, 格の開発を担当する作業グループがあり,それらの規格は,ISMSファミリ規格とも呼ばれる。, ISMSファミリ規格を用いることによって,組織は,財務情報,知的財産,従業員情報,及び顧客又は, 第三者から委託された情報を含む,情報資産のセキュリティを管理するための枠組みを策定し,実施する, ことができる。また,これらの規格は,情報の保護に適用した,組織のISMSについて独立した評価のた, b) ISMSを確立し,実施し,維持し,改善するためのプロセス全体に関する直接的な支援,詳細な手引, − “〜することができる”,“〜できる”,“〜し得る”など(can)は,可能性又は実現能力を示す。, “注記”に記載している情報は,関連する要求事項の内容を理解するための,又は明確にするための手, 引である。箇条3に記載している“注記”は,用語上のデータを補足し,用語の使用に関連する規定を含, この規格は,ISMSファミリ規格で共通して用いている用語及び定義について規定する。この規格は,, あらゆる形態及び規模の組織(例えば,営利企業,政府機関,非営利団体)に適用できる。, − ISMSファミリ規格において,新しい用語を定義することを制限するものではない。, 注記1 対応国際規格では,ISMSの概要に関する記載も含めて規定しているが,JISでは,これに該, 当する箇条を削除したため,標題及び適用範囲からISMSの概要に関する記載を削除した。, ISO/IEC 27000:2018,Information technology−Security techniques−Information security, management systems−Overview and vocabulary(MOD), なお,対応の程度を表す記号“MOD”は,ISO/IEC Guide 21-1に基づき,“修正している”, ISO及びIECは,次のURLにおいて,標準化に用いる用語上データベースを維持する。, − ISO Online browsing platform:https://www.iso.org/obp, − IEC Electropedia:https://www.electropedia.org/, 資産へのアクセスが,事業上及びセキュリティ要求事項(3.56)に基づいて認可及び制限されることを, 資産の破壊,暴露,改ざん,無効化,盗用,又は認可されていないアクセス若しくは使用の試み。, 監査基準が満たされている程度を判定するために,監査証拠を収集し,それを客観的に評価するための,, 注記1 監査は,内部監査(第一者)若しくは外部監査(第二者・第三者)のいずれでも,又は複合, 注記 エンティティは,“実体”,“主体”などともいう。情報セキュリティの文脈においては,情報を, (ISO/IEC/IEEE 15939:2017の3.3を変更。注記2を削除した。), 認可されていない個人,エンティティ又はプロセス(3.54)に対して,情報を使用させず,また,開示, 注記2 結果は,確かなことも不確かなこともある。情報セキュリティの文脈において,結果は,通, (JIS Q 0073:2010の3.6.1.3を変更。注記2の“不確かなこともあり,目的に対し…”以降を変更した。), 注記1 管理策には,リスク(3.61)を修正するためのあらゆるプロセス(3.54),方針(3.53),仕掛, 管理策(3.14)を実施した結果として,達成することを求められる事項を記載したもの。, (ISO/IEC/IEEE 15939:2017の3.8を変更。注記1を削除した。), 組織(3.50)が管理し,維持するよう要求されている情報,及びそれが含まれている媒体。, 注記1 文書化した情報は,あらゆる形式及び媒体の形をとることができ,あらゆる情報源から得る, 注記3 事象は,“事態(incident)”又は“事故(accident)”と呼ばれることがある。, − 国際,国内,地方又は近隣地域を問わず,文化,社会,政治,法律,規制,金融,技術,経, − 外部ステークホルダー(3.37)との関係並びに外部ステークホルダーの認知及び価値観, 情報セキュリティガバナンス(governance of information security), 組織(3.50)のパフォーマンス(3.52)及び適合性について説明責任を負う個人又はグループ。, 情報処理施設,情報処理設備(information processing facilities), あらゆる情報処理のシステム,サービス若しくは基盤,又はこれらを収納する物理的場所。, 注記 さらに,真正性(3.6),責任追跡性,否認防止(3.48),信頼性(3.55)などの特性を維持する, 情報セキュリティ継続(information security continuity), 継続した情報セキュリティ(3.28)の運用を確実にするためのプロセス(3.54)及び手順。, 情報セキュリティ(3.28)方針(3.53)への違反若しくは管理策(3.14)の不具合の可能性,又はセキュ, リティに関係し得る未知の状況を示す,システム,サービス若しくはネットワークの状態に関連する事象。, 情報セキュリティインシデント(information security incident), 望まない単独若しくは一連の情報セキュリティ事象(3.30),又は予期しない単独若しくは一連の情報セ, キュリティ事象であって,事業運営を危うくする確率及び情報セキュリティ(3.28)を脅かす確率が高い, 情報セキュリティインシデント管理(information security incident management), 情報セキュリティインシデント(3.31)を検出し,報告し,評価し,応対し,対処し,更にそこから学, ISMS専門家[information security management system (ISMS) professional], 一つ又は複数のセキュリティマネジメントシステムプロセス(3.54)を確立し,実施し,維持し,継続, 情報共有コミュニティ(information sharing community), ある決定事項若しくは活動に影響を与え得るか,その影響を受け得るか,又はその影響を受けると認識, − 資源及び知識としてみた場合の能力[例えば,資本,時間,人員,プロセス(3.54),システ, − 情報システム(3.35),情報の流れ及び意思決定プロセス(公式及び非公式の両方を含む。), − 内部ステークホルダー(3.37)との関係並びに内部ステークホルダーの認知及び価値観, 結果(3.12)とその起こりやすさ(3.40)の組合せとして表現される,リスク(3.61)の大きさ。, 方針(3.53),目的(3.49)及びその目的を達成するためのプロセス(3.54)を確立するための,相互に, 注記3 マネジメントシステムの適用範囲としては,組織全体,組織内の固有で特定された機能,組, 織内の固有で特定された部門,複数の組織の集まりを横断する一つ又は複数の機能,などが, (ISO/IEC/IEEE 15939:2017の3.15を変更。注記1を削除した。), 特定の尺度に関して属性を定量化するために使う一連の操作の論理的な順序を一般的に記述したもの。, 注記 測定方法の類型は,属性を定量化するために使う操作の性質による。これには,次の二つの類, (ISO/IEC/IEEE 15939:2017の3.21を変更。注記2を削除した。), 主張された事象(3.21)又は処置の発生,及びそれらを引き起こしたエンティティを証明する能力。, 注記2 目的は,様々な領域[例えば,財務,安全衛生,環境の到達点(goal)]に関連し得るもので, あり,様々な階層[例えば,戦略的レベル,組織全体,プロジェクト単位,製品ごと,プロ, 注記3 目的は,例えば,意図する成果,目的(purpose),運用基準など,別の形で表現することも, できる。また,情報セキュリティ目的という表現の仕方もあり,さらに,同じような意味を, もつ別の言葉[例えば,狙い(aim),到達点(goal),目標(target)]で表すこともできる。, 注記4 ISMSの場合,組織は,特定の結果を達成するため,情報セキュリティ方針と整合のとれた, 自らの目的(3.49)を達成するため,責任,権限及び相互関係を伴う独自の機能をもつ,個人又は人々, 注記 組織という概念には,法人か否か,公的か私的かを問わず,自営業者,会社,法人,事務所,, 企業,当局,共同経営会社,非営利団体若しくは協会,又はこれらの一部若しくは組合せが含, ある組織の機能又はプロセス(3.54)の一部を外部の組織(3.50)が実施するという取決めを行う。, 注記 外部委託した機能又はプロセスは,マネジメントシステムの適用範囲内にあるが,外部の組織, 注記2 パフォーマンスは,活動,プロセス(3.54),製品(サービスを含む。),システム又は組織(3.50), トップマネジメント(3.75)によって正式に表明された組織(3.50)の意図及び方向付け。, 明示されている,通常暗黙のうちに了解されている又は義務として要求されている,ニーズ又は期待。, 注記1 “通常暗黙のうちに了解されている”とは,対象となるニーズ又は期待が暗黙のうちに了解, 注記2 規定要求事項とは,例えば,文書化した情報の中で明示されている要求事項をいう。, 確定された目的(3.49)を達成するため,対象となる事柄の適切性,妥当性及び有効性(3.20)を決定す, 注記1 影響とは,期待されていることから,好ましい方向又は好ましくない方向にかい(乖)離す, 注記2 不確かさとは,事象,その結果又はその起こりやすさに関する,情報,理解又は知識に,た, 注記3 リスクは,起こり得る“事象”(JIS Q 0073:2010の3.5.1.3の定義を参照),“結果”(JIS Q, 0073:2010の3.6.1.3の定義を参照),又はこれらの組合せについて述べることによって,その, 注記4 リスクは,ある“事象”(その周辺状況の変化を含む。)の結果とその発生の“起こりやすさ”, (JIS Q 0073:2010の3.6.1.1の定義を参照)との組合せとして表現されることが多い。, 注記5 ISMSの文脈においては,情報セキュリティリスクは,情報セキュリティ目的に対する不確, 注記6 情報セキュリティリスクは,脅威が情報資産のぜい弱性又は情報資産グループのぜい弱性に, 注記1 リスク対応(3.72)を実施せずにリスク受容となることも,又はリスク対応プロセス(3.54), 注記2 受容されたリスクは,監視(3.46)及びレビュー(3.58)の対象となる。, リスク(3.61)の特質を理解し,リスクレベル(3.39)を決定するプロセス(3.54)。, 注記1 リスク分析は,リスク評価(3.67)及びリスク対応(3.72)に関する意思決定の基礎を提供す, リスク特定(3.68),リスク分析(3.63)及びリスク評価(3.67)のプロセス(3.54)全体。, リスクコミュニケーション及び協議(risk communication and consultation), リスク(3.61)の運用管理について,情報の提供,共有又は取得,及びステークホルダー(3.37)との対, 注記1 情報は,リスクの存在,特質,形態,起こりやすさ(3.40),重大性,評価,受容可能性及び, 注記2 協議とは,ある事柄に関する意思決定又は方向性の決定に先立って,組織(3.50)とそのス, テークホルダーとの間で行われる,その事柄についての情報に基づいたコミュニケーション, 注記1 リスク基準は,組織の目的,外部状況(3.22)及び内部状況(3.38)に基づいたものである。, 注記2 リスク基準は,規格,法律,方針(3.53)及びその他の要求事項(3.56)から導き出されるこ, リスク(3.61)及び/又はその大きさが受容可能か又は許容可能かを決定するために,リスク分析(3.63), 注記1 リスク特定には,リスク源,事象(3.21),それらの原因及び起こり得る結果(3.12)の特定, 注記2 リスク特定には,過去のデータ,理論的分析,情報に基づいた意見,専門家の意見及びステ, コミュニケーション,協議及び組織の状況の確定の活動,並びにリスク(3.61)の特定,分析,評価,, 対応,監視及びレビューの活動に対する,運用管理方針(3.53),手順及び実務の体系的な適用。, 注記 ISO/IEC 27005においては,リスクマネジメント全体を示すために“プロセス”(3.54)という, 用語を用いている。リスクマネジメント(3.69)プロセス内の要素は,“活動(activities)”と呼, リスク(3.61)を運用管理することについて,アカウンタビリティ及び権限をもつ人又は主体。, − リスクを生じさせる活動を,開始又は継続しないと決定することによって,リスクを回避, − 一つ以上の他者とリスクを共有すること(契約及びリスクファイナンシングを含む。), 注記2 好ましくない結果に対処するリスク対応は,“リスク軽減”,“リスク排除”,“リスク予防”及, 注記3 リスク対応が,新たなリスクを生み出したり,又は既存のリスクを修正したりすることがあ, (JIS Q 0073:2010の3.8.1を変更。注記1の“意思決定”を“選択”に置き換えた。), セキュリティ実施標準(security implementation standard), システム又は組織(3.50)に損害を与える可能性がある,望ましくないインシデントの潜在的な原因。, 注記1 トップマネジメントは,組織内で,権限を委譲し,資源を提供する力をもっている。, 注記2 マネジメントシステム(3.41)の適用範囲が組織の一部だけの場合,トップマネジメントと, 注記3 トップマネジメントは,ときに業務執行幹部(executive management)と呼ばれることもあり,, 最高経営責任者,最高財務責任者,最高情報責任者及び類似の役職が含まれることがある。, 信頼できる情報コミュニケーションエンティティ(trusted information communication entity), 情報共有コミュニティ(3.34)内での情報交換を支援する,自立した組織(3.50)。, 一つ以上の脅威(3.74)によって付け込まれる可能性のある,資産又は管理策(3.14)の弱点。, 注記 対応国際規格:ISO 9000:2015,Quality management systems−Fundamentals and vocabulary(IDT), [2] ISO/IEC/IEEE 15939:2017,Systems and software engineering−Measurement process, [3] JIS Q 17021 適合性評価−マネジメントシステムの審査及び認証を行う機関に対する要求事項, 注記 対応国際規格:ISO/IEC 17021,Conformity assessment−Requirements for bodies providing audit, and certification of management systems(IDT), 注記 対応国際規格:ISO 19011:2011,Guidelines for auditing management systems(IDT), [5] JIS Q 20000-1:2012 情報技術−サービスマネジメント−第1部:サービスマネジメントシステム要求.

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